勘定科目「未払法人税等」とは? 計上の流れと必要性、仕訳例を解説

「未払法人税等」は、当期に発生した法人税等(法人税・住民税および事業税)の未納額を処理するために使用する勘定科目です。法人税・住民税および事業税は一会計期間に法人が取得した所得に対して課税されるため、その未納付分を当期の負債として計上します。 では、未払法人税等とはなにか? どんな税金を対象にしているのか、いつ使用するものなのか、詳しく解説します。 目次 1 未払法人税等とは? 勘定科目の内容と仮払法人税等との違いを解説1.1 未払法人税等とはこれから払う税金を表す勘定科目1.2 未払法人税等と似た勘定科目「仮払法人税等」との違いとは?2 未払法人税等に含まれる税金の種類は3つある2.1 1.法人(所得)税|事業の所得にかかる税金2.2 2.法人事業税|都道府県に事業所等を構える法人にかかる税金2.3 3.法人住民税|法人にかかる都道府県税および市町村税3 決算から納税までの流れ|未払法人税等の計上3.1 決算から納税までの流れから未払法人税等の計上タイミングを確認しよう3.2 未払法人税等計上の必要性4 未払法人税の仕訳例|4パターンを紹介4.1 仕訳例1|決算で未払法人税等を計上したとき4.2 仕訳例2|法人税の納税をしたとき4.3 仕訳例3|あらかじめ法人税を中間納付していた場合の未払法人税等の計上4.4 仕訳例4|決算で確定した納税額が中間納付額を下回り差額が出たとき5 法人税納付にあたって注意したい点5.1 納付を滞納してしまうと延滞税が生じる5.2 督促があっても支払わなかった場合は滞納処分になることも6 大企業が用いるタックスクッションとは? 追徴課税を免れる工夫7 未払法人税等の勘定科目・仕訳方法まとめ 未払法人税等とは? 勘定科目の内容と仮払法人税等との違いを解説 未払法人税等とはこれから払う税金を表す勘定科目 未払法人税等は当期分の法人税等のうち、まだ納付していない額を計上する勘定科目です。法人は、決算日の翌日から2か月以内に確定申告を行い、最終的な所得に基づいて税額を計算し納付します。納付日が決算日より後になるので、確定した税額の未払分を「未払法人税等」という勘定科目で計上し、当期の決算に入れます。 ただし、この「未払法人税等」は、納めなければならない法人税を期日までに納めていない。という訳ではありません。決算日を過ぎ、所得が確定されてはじめて

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